米大統領のトランプが法人税「15%」指示


米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなどは24日、トランプ米大統領が法人税率(連邦税)を現行の35%から15%に引き下げる方針を26日にも正式発表すると報じた。政権発足100日が29日に迫る中、選挙公約の具体化をアピールする。ただ、財政赤字が拡大する可能性が高く、議会審議は難航しそうだ。

 同紙によると、トランプ氏は先週、15%への法人減税案の作成を事務方に指示し、税率引き下げに伴う税収減を重大視しない考えも伝えたという。

 与党・共和党は20%への引き下げを訴えており、トランプ氏はより大幅な減税を打ち出すことで、医療保険制度改革(オバマケア)見直しの頓挫といった政権運営の停滞感を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。ただ、政権高官は詳細な改革案の公表は「6月ごろ」と述べており、26日は基本方針を示すにとどまる見通しだ。

 15%への法人減税では10年間で2兆ドル(約220兆円)の税収減が見込まれるが、代替財源は固まっていない。現行法では、財政赤字拡大が見込まれる税制改革は時限措置に限られる。経済成長への押し上げ効果がより大きい恒久措置にするには野党・民主党の賛同が不可欠で、ハードルが高い。ムニューシン財務長官は24日、「(税収減は)経済成長で賄われる」と述べ、成長加速による税収増をあてにする考えを示したが、15%への減税方針は議会審議を難しくする可能性がある。

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